裁量労働制で日本はどう変わるのか - 4流就活生が資産運用してみた。

最近やたらと『裁量労働制』という言葉を目にしませんか？

全然意味が分からなかったので、私なりに勉強して得た知識を皆さんにも共有したいと思います（笑）

裁量労働制とは、

『給与基準を労働時間ではなく、個々の成果にしよう』って話です。

なぜ、このような制度を検討するに至ったのでしょうか？

労働者に賃金を支払わず長時間労働を強いるブラック企業の横行により、日本は労働に対する考え方の改革を求められました。

日本人はやっと、

『私たちの今の働き方では、グローバルな競争で勝ち抜いていけない』と気づいたわけです。

それを象徴するデータを挙げると、OECD加盟国中、

日本人の平均労働時間は最長にも関わらず、

肝心の労働生産性では最下位という恐ろしい結果が出ています。

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1.裁量労働制のいいところは？

裁量労働制とは、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、実際の働く量を個人に委ねます。

1日に一定のノルマがあるとして、ノルマを早く達成することができれば、その時点で帰宅しても問題ありません。

逆にノルマを達成する能力に欠ける場合、当然ながら残業することになりますが、

その間の残業代は支払われることがありません。

つまりこの制度は、有能であればあるほど、得になる制度と言えるでしょう。

日本では、仕事が終わっているのに会社に居座って不当に残業代を稼ぐ人が多いので、それを改善するために一役買ってくれそうですね！

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2.裁量労働制の対象者

今のところ、

①専門業務型(弁護士や公認会計士など)

②企画業務型(経営の中枢で業務につく人)

この2種類のみとされてます。

ただ、この対象に該当する労働者はごくわずかなので、対象の幅を広げていく必要があると思います。

ついこの前まで対象を広げる議論がなされていたのですが、提出したデータに不備があったことで、実現から遠のきました。

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３．問題点

よく言われるのは、残業の増加を助長させるという意見ですね。

決められた仕事をこなすまで帰宅できないケースだと、残業代が支払われないのに残業しなくてはならないという最悪の事態に陥ります。

私の個人的な見解としても、日本の労働環境に裁量労働制はなじまないと思います。

そもそも裁量労働制は、労働時間の短縮ではなく、生産性の向上を目的とした制度なので、残業文化が根強く残っている職場の場合、この制度は逆効果になります。

そのため裁量労働制は、どの業界・職種・職場にも適用されるべきという制度ではなく、あくまで裁量労働制が良いパフォーマンスを発揮するであろう場所にのみ適用されるべきだと思います！

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私は自分の能力で評価してほしい人間なので、裁量労働制の考え方自体には賛成です（笑）

人によって賛否がわかれるところではあると思いますが、外国企業に負けないためにも労働生産性を向上させることは必要です。

裁量労働制がその一石を投じてくれることを願っております！

それでは、また明日～