ライドシェアの普及を阻む、日本の悪しき風習
日本を代表するIT企業ソフトバンクが、中国の配車サービス最大手である滴滴出行との合弁会社設立を発表しました。
滴滴出行とは、現在地と目的地を入力することで、周辺に走っているタクシーを呼び寄せることができるアプリケーションです。
私も中国に留学している間はよく利用していましたが、アプリの操作一つでタクシーを呼べるので、メチャクチャ便利でした（笑）
日本におけるタクシーは、都市部では利便性の高い交通機関となっていますが、タクシーに乗るためには自分でつかまえたり電話で予約する必要があり、非常に不便です。
世界の国々を見てみると、とりわけ中国などはライドシェアサービスが急速に成長しており、交通を効率化するシステムが整っています。
※ライドシェアとは、自動車の所有者・運転者と、ユーザーを結びつけるシステムである。モバイルアプリを通じて配車を依頼すると、GPS機能を通じて現在位置が発信され、付近の迎車可能なドライバーが手配される。
しかし、道路運送法で規制されているため、日本ではライドシェアの展開が非常に遅れています。
世界的にライドシェアが普及しつつある今、日本は自ら古い法律や規制で首を絞め、インフラの発展を妨害しているのです。
ライドシェアが普及することで、交通量の減少に伴う交通事故の減少や、人々の移動の効率化が期待されます。
今の日本には、過去のしがらみにとらわれず、急速な技術革新に対応する柔軟性が求められているのです。
堀江貴文氏の『これからを稼ごう』を読んで
堀江貴文氏の新著書『これからを稼ごう』を読み終えました。
『これからを稼ごう』、面白すぎて3時間ぶっ通しで読み続けました。お金に対する固定概念を刷新するのに、この本は必読です。#これからを稼ごう pic.twitter.com/UDXuZ4U55K
— ４流就活生@就活ブロガー (@ron_investor) 2018年7月19日
本稿では、この著書の中で繰り返し主張されている2つの言葉について、意味や私なりの解釈をご紹介します！
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「お金は変わる。そしてなくなる」
この一文をパッと見て率直に、
『なに言ってんだこの人』
と思ってしまったのは私だけじゃないはず。
（本当にスミマセン）
私なりの解釈を述べていきますね！
私たちは、国が発行する紙幣を「お金」だとみなし、生活しています。
ではそもそもなぜ、おっさんが印刷されただけの紙切れに価値があるのでしょうか？
それは国家である日本が紙幣を刷り、モノやサービスと交換できるという価値を保証しているからです。
だから私たちは、一万円札に1万円の価値があると信じることができます。
ではもし、日本という国家の運営が立ち行かなくなり、滅んでしまったらどうなるのでしょうか？
仮にそうなれば、日本円は価値を失い、本当の紙切れになるでしょう。
私たちは日々、福沢諭吉が印刷された紙切れに、1万円分の価値があると思い込んでいます。
しかし、この本を読んで、実はそれが大きな過ちであると気づきました。
一万円札に1万円分の価値があるのは、
ただ皆にそう思われてるからってだけの理由なんです。
だから、もし皆が『一万円札に1万円の価値はない』と思い始めたとしたら、本当に一万円札は価値を失うことになります。
キャッシュレス化が進み、仮想通貨という概念が現れた今、私たちはお金に対する思い込みを改め、お金の本質を見極める必要に迫られています。
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「いつまで君は円建てで人生を考えているんだろう？」
仮想通貨が誕生によって、莫大なお金を得た人たちがいます。
その一方で、大損こいて泣き寝入りしている方もいるでしょう。
この現状をみて分かる通り、仮想通貨は現状のところ、『投機の対象』としかみなされていません。
本来は通貨(currency)であるにも関わらず、ギャンブルの一種としか思われてないのは可哀そうですね（笑）
ですが堀江氏は著書の中で、
「仮想通貨が世の中に浸透するために、最初は投機の対象になる必要があった」と語っています。
つまり、通貨が通貨たる役割を果たすためには、まずその存在が世に知れ渡る必要があったのです。
それを踏まえると現状、仮想通貨のマーケティングは大成功を収めたというところでしょうか、、、
仮想通貨はやっとこさ世界中に認知され、実際に通貨として使われ始める！というスタート地点に来ようとしてるのです。
多くの日本人は、お金について考えるとき、日本円と結び付けた思考しかできません。
つまり、損得勘定から抜け出すことができないのです。
それは私たち日本人が幼いころから使いなじんでいる日本円を、圧倒的に信頼しているからです。
しかし、お金の概念が曖昧になりつつある今、『お金＝日本円』という固定概念を持ち続けるのは危険です。
持っている通貨の増減に惑わされず、いかに自分の富を増やすかという視点を持たなければ、一生お金に支配されたまま生きる羽目になるかもしれません、、、
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堀江さんの著書は、本当に切り口が斬新で、それが初心者でもわかりやすいように書かれているので、とてもオススメです。
興味を持たれた方は、ぜひ読んでみてくださいね！
それでは、また明日〜
個人の信用を数値化する『芝麻信用』とは？
『芝麻（ゴマ）信用』とは、
中国のIT企業アリババのアプリケーションである、アリペイの機能の一つです。
芝麻信用は、個人ユーザーのステータスを数値化し、950点満点で評価してくれます。
具体的には個人の学歴や職歴、資産内容、決済履歴などを加味し、AIが計算して点数をつけてくれます。
つまり、国民一人ひとりの『信用度』を可視化するシステムです。
（オソロシイ、、、）
点数が高いことで、いろんなメリットを享受することができます。
（以下は一例）
・キャッシング枠が広がる
・電子決済の後払いができる
・信用度が高いことで、SNSやマッチングアプリなどが使いやすくなる
などなど、
私が中国に住んでいた頃にはない機能だったので、ぜひとも一度点数を計測してみたいです（笑）
個人の信用度が可視化されていれば、コミュニケーションやビジネスがやりやすくなりますし、詐欺や不正などの犯罪を未然に防止することもできそうですね。
ただその反面、あらゆる個人情報を完全に把握されているので、とてつもなく中央集権的な機能と言えます。
中国ならではといった感じですね、、、日本では到底許されなさそう（笑）
てことで、中国は本当に面白い国だなあという話でした。
それでは、また明日！
裁量労働制で日本はどう変わるのか
最近やたらと『裁量労働制』という言葉を目にしませんか？
全然意味が分からなかったので、私なりに勉強して得た知識を皆さんにも共有したいと思います（笑）
裁量労働制とは、
『給与基準を労働時間ではなく、個々の成果にしよう』って話です。
なぜ、このような制度を検討するに至ったのでしょうか？
労働者に賃金を支払わず長時間労働を強いるブラック企業の横行により、日本は労働に対する考え方の改革を求められました。
日本人はやっと、
『私たちの今の働き方では、グローバルな競争で勝ち抜いていけない』と気づいたわけです。
それを象徴するデータを挙げると、OECD加盟国中、
日本人の平均労働時間は最長にも関わらず、
肝心の労働生産性では最下位という恐ろしい結果が出ています。
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1.裁量労働制のいいところは？
裁量労働制とは、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、実際の働く量を個人に委ねます。
1日に一定のノルマがあるとして、ノルマを早く達成することができれば、その時点で帰宅しても問題ありません。
逆にノルマを達成する能力に欠ける場合、当然ながら残業することになりますが、
その間の残業代は支払われることがありません。
つまりこの制度は、有能であればあるほど、得になる制度と言えるでしょう。
日本では、仕事が終わっているのに会社に居座って不当に残業代を稼ぐ人が多いので、それを改善するために一役買ってくれそうですね！
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2.裁量労働制の対象者
今のところ、
①専門業務型(弁護士や公認会計士など)
②企画業務型(経営の中枢で業務につく人)
この2種類のみとされてます。
ただ、この対象に該当する労働者はごくわずかなので、対象の幅を広げていく必要があると思います。
ついこの前まで対象を広げる議論がなされていたのですが、提出したデータに不備があったことで、実現から遠のきました。
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３．問題点
よく言われるのは、残業の増加を助長させるという意見ですね。
決められた仕事をこなすまで帰宅できないケースだと、残業代が支払われないのに残業しなくてはならないという最悪の事態に陥ります。
私の個人的な見解としても、日本の労働環境に裁量労働制はなじまないと思います。
そもそも裁量労働制は、労働時間の短縮ではなく、生産性の向上を目的とした制度なので、残業文化が根強く残っている職場の場合、この制度は逆効果になります。
そのため裁量労働制は、どの業界・職種・職場にも適用されるべきという制度ではなく、あくまで裁量労働制が良いパフォーマンスを発揮するであろう場所にのみ適用されるべきだと思います！
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私は自分の能力で評価してほしい人間なので、裁量労働制の考え方自体には賛成です（笑）
人によって賛否がわかれるところではあると思いますが、外国企業に負けないためにも労働生産性を向上させることは必要です。
裁量労働制がその一石を投じてくれることを願っております！
それでは、また明日～
【就活】銀行が終わる時代
大学4年生の私は6月に就活が終わり、最近は単位に追われる日々を過ごしております（笑）
皆さんはどうお過ごしでしょうか。
私の後輩は早くも就活のスタートを切り、インターンシップやらでせわしなく行動しております。
そんな彼らと話をしていて思うのは、やはり銀行の人気は根強いということです。
今日は就活という見地から、銀行の行く末について書いてみたいと思います。
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近年、日銀のマイナス金利政策により、銀行は本業である貸出利ざやによる収益が低迷し、経営環境が厳しくなってます。
この現状をうけ、多くの銀行が、ATMや両替の手数料を引き上げることで増収を図っています。
今まで無料であった手数料を値上げするということは、本格的に経営が厳しくなっている証拠です。
銀行が整備しているATMや通帳などの金融インフラは、手数料の引き上げにより客足が遠のき、近い将来淘汰されます。
それらの機能を代替するのがネットです。
銀行は金融インフラの手数料を引き上げることで、顧客をネットに誘導し、コスト削減を図っています。
しかし、事業のフィールドがネットに移行するということは、参入障壁が低くなり、多くの競合他社を相手に戦わなければならないということです。
最近でいえば楽天やLINEなどが、自社プラットフォームを活かしてオリジナルの決済機能を導入し、ユーザーから高く評価されています。
今のところ日本ではネット決済の普及が大きく遅れていますが、キャッシュレス化は間違いなく進んでいきます。
スマホを経由してお金のやり取りがスムーズに行われるようになれば、銀行の影は薄くなる一方です。
つまり、どう立ち振る舞おうとも銀行の未来は暗いとしかいえないのです、、、
安易に銀行を志望している人は、1度考え直した方が良いかもしれません。
スマホの『2年契約』が変わる件について
皆さんは携帯を契約する際の『2年縛り』をご存知でしょうか？
毎月の基本料金が割引されるため、多くの方が選んでいるプランだと思います。
つい先日、2年契約の内容が変わり、最終月（24か月目）に解約すれば、違約金や追加料金を取られずに解約することができるようになりました。
今回はその詳しい内容について書きたいと思います。
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現在2年縛り契約を選択すると、24か月間の基本料金が割引されます。
契約の終了後の2か月間は更新月と呼ばれており、
『この期間に携帯解約してくださいよ～』
という意味です。
契約期間中の24か月以内に携帯を解約してしまうと、
10,000円弱の違約金を支払わなければなりません。
そのため大抵の人は更新月の2か月間に解約するのですが、
今までの契約内容では
解約月の利用料金もバッチリ徴収されていたのです。
つまり契約期間の24か月以内に解約すると違約金、
25か月以降に解約しても、利用していないのに追加料金を支払わされるシステムになっており、
利用者側の選択の自由が奪われていました。
しかし、総務省による大手3社に対する是正勧告が身を結び、
契約期間の24か月目に解約をすれば、
違約金や追加料金をとられずに済むようになりました。
また、大手3社以外のブランドも同じように契約内容の変更が進むようです。
日本の携帯市場は完全に日本企業の寡占状態にあり、
利用者側に不利なプランが多いのは諸外国と比べても明らかです。
私たちがわめいても仕方ありませんが、携帯の契約プラン内容やメリット・デメリットの把握は忘れずにしときましょう(´;ω;｀)
それでは、また明日～
なぜ『貯金』でなく『投資』をすべきなのか
『貯金』と『投資』
日本ではまるで対義語のように捉えられることの多い言葉ですが、それもそのはず。
日本の金融資産1800兆円のうち、
半分の900兆円は預貯金であり、
株式や債券などに投資されているのは、
300兆円弱です。
日本人は諸外国の人々に比べて、
かなりの投資嫌いであると言えます。
ユーロ圏では金融資産の30%、
投資が盛んなアメリカでは、
なんと金融資産の50%が投資に充てられています。
なぜこのような状況にあるかというと、
日本の教育では、お金の知識を養う機会が少ないことが原因だと言われています。
日本では『汗水たらして必死にお金を稼ぐのが美しい』という変わった文化が根付いています。
また、日本人は極端にリスクを嫌う傾向にあり、資産が目減りする可能性のある投資に対して、マイナスイメージを抱いている人が数多くいます。
周りの人よりほんの少しでもお金持ちになるためには、
お金についての知識を自ら養い、効率的な資産運用をすることに限ります。
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これから日本はインフレの時代に突入します。
バブル崩壊後、長い間デフレが続いていた日本では、貯金をしているだけでも損をしなくて済む時代でした。
なぜなら物価が下落していくので、貯金をしておくだけで資産の価値は相対的に増えていくからです。
しかし近年、日本銀行は長年のデフレから脱却するために、異次元緩和と呼ばれる市場に流通するお金を増やす金融政策をとっています。
現に日本の物価は上昇傾向にあり、
2018年4月時点で１％ほどのインフレでした。
（日銀が目標とする物価上昇率は２％）
日本政府がよく貯蓄から投資へのシフトを呼び掛けているのは、
『これから日本の物価は上がっていき、貯金をしていると相対的に資産が目減りするので、投資して資産を増やしましょう』
という合図なのです。
以上のことより、これから日本で資産運用をするにあたって、貯金よりも投資に比重を置くことがベターだと言えます。
ボーっと貯金していても資産が目減りしていくのならば、多少のリスクをとって投資しましょう！
それでは、また明日～
