仮想通貨が金融商品になるとどうなるの？ - 4流就活生が資産運用してみた。

最近Twitter界隈では、

『金融庁が仮想通貨業者を規制する法律を、

現在の改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討』

というニュースで持ちきりになっています。

これが真実か虚偽かは今のところ不明ですが、

もしこの移行が実現すれば、仮想通貨はどう変わるのかについて書こうと思います。

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1.そもそも金融商品取引法（金商法）とは

金融商品の売買取引は、投資家とその商品を扱う業者との間で行われます。

しかし、売買取引において投資家側は知識や経験が不十分であり、その道のプロである業者と対等に取引を行うのは、事実上不可能ですよね。

そのため金融商品取引法によって業者側にあらゆる規制を課し、

悪質な取引や詐欺を抑止しています。

つまり金融商品取引法は、

投資家の立場を保護し、業者の行為に規制を課す法律だといえます。

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２．金商法で仮想通貨はどう変わるのか

現状、仮想通貨は一種の「決済手段」として扱われています。

といっても、仮想通貨で決済したことがある人なんて一握りだと思うんですけどね（笑）

もし仮に金商法で仮想通貨を規制する場合、

仮想通貨は株式や債券と同じように「金融商品」として扱われることになります。

そうなると仮想通貨交換業者は、

今までのようなずさんな管理では立ち行かなくなっていきます。

最近だと、某銀行系証券会社の不祥事が連発してますよね。

あれは金融商品を扱う業者には厳しいルールや規制が課されているためであり、

少しでも不正が発覚すればたちまち課徴金（ルール違反の罰として支払うお金）が科されます。

これまでの仮想通貨交換業者においても、

顧客資産の私的流用やハッキングによるコインの盗難など、

様々な事件が起きています。

今後こういった事件が起きないよう厳しく規制されるという点でいえば、

投資家側の立場をガッツリ保護してくれるという意味が大きいです。

しかし、日本の仮想通貨に対する規制は、すでに世界で最も厳しいといわれるレベルに達しています。

投資家の立場が保護される反面、仮想通貨に関連するスタートアップ企業は軒並み撤退に追い込まれましたし、

これからそういった企業が出てくる可能性もほぼなくなったといって良いでしょう。

これは日本でイノベーションが起こらない根本的な原因であるとも考えられます。

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３．まとめ

仮想通貨の規制に対しては賛否両論ありますが、少しやりすぎなのでは、というのが正直なところですね。

といっても安心して取引できない現状がある以上、

ある程度の規制は仕方ないのかな、、、

将来証券会社に勤める私としては、

業務で仮想通貨に携われる可能性があるというのは少しワクワクしますね（笑）

それでは、また明日！